不動産融資 1
不動産融資だけではりませんが、近年、短期・超高金利という甘い言葉で利用者の気をひく違法な融資が盛んになっています。
不動産担保ローンを扱う会社にも、そうした悪徳業者は少なからずいるのです。
不動産融資の対策はどのようにすればいいのでしょうか。
まず、不動産融資の借り入れ金融機関についてですが、借り入れ金利がいくらであるかが融資期間中の支払い金利総額がいくらになるのかを決定づける最大の要因になります｡
支払い総金利の決定要因は2つで、金融期間からの借り入れ基準金利と金利支払い方法にあります。
不動産担保融資であれ､事業融資であれ､借り入れをする場合に銀行からお金を借りるのが一番金利が安いのは、金融マーケットから資金を調達することにあります。
ノンバンク事業者は都市銀行等の金融期間から資金を調達して融資することになります｡
そのため不動産担保融資を利用する人はまず銀行で借り入れができるかどうかを確認して、銀行からの融資が難しい場合にノンバンク事業者をあたるのがよいといえます｡
金融機関は与信格付けによって企業の選別姿勢を強め、某都銀ではこれらの格付けを上位から「積極」「前向き」「現状維持」「消極」「撤退」とそれぞれ呼んでいます。
不動産融資などによる担保保全があれば別ですが、与信は、借入をして不動産融資を返済することでしか形成できません。
なかなか不動産融資の資金調達できないという企業の理由はこの与信の格付けにより、良い判断が出ていないということなのでしょう。
抹消登記手続きは、法務局又は地方法務局及びその支局・出張所で行います。
土地・建物の不動産は、それを管轄する登記所が決まっています。
持参すべきものは、とじ込みが完了した抵当権抹消登記申請書、申請書に押した認印、申請書に貼付する収入印紙代として2千円、土地建物の登記簿謄本2通分の登記印紙代として2千円かかります。又登記所にはたいてい登記申請用紙は備えてありませんので、事前に準備が必要です。
